日本は過去の中国に対する侵略戦争で中国人民に大きな災禍をもたらし、中国とその人民に巨大な損害を与えた。「前事を忘れず、後事の師とする」。われわれはこの痛ましい歴史を銘記しなければならない。しかしそれと同時に、あの戦争を引き起こしたのは少数の軍国主義者であり、日本国民も戦争の被害者であることを認識すべきである。中国共産党と中国政府は一貫して少数の軍国主義者と日本国民を区別してきた。1972年、中日国交正常化交渉の際、日本政府が過去の戦争で中国国民に多大な損害をもたらした重大な責任を痛感し、深く反省すると明確に表明した。この前提の下で、中国政府は日本に対する戦争賠償の要求を放棄することを決め、これを1972年に中日両国が調印した『中日共同声明』に明記した。1978年、中国第5期全国人民代表大会常務委員会第3回会議で可決された『中日平和友好条約』は再度法律文書の形で我が国の対日戦争賠償要求の放棄を確認した。中国政府は戦争賠償問題に関する立場は一貫して明確であり、それは即ち『中日共同声明』で表明した対日戦争賠償要求の放棄を堅持し、『中日平和友好条約』で承諾した国際条約上の義務を引き続き履行することである。しかし、それと同時に、中国に遺棄された日本の化学兵器、中国人女性を強制的に日本の中国侵略軍の従軍“慰安婦”として連行したこと、中国労働者を強制連行したなどの問題に関しては、中国政府は人民の正当な利益を擁護する立場から、日本側に真剣な対応と適切な処理を求めている。

｢チャイナネット｣2007年9月25日