1970年4月15日 周総理、日本友好貿易七団体代表団と会談した際に、貿易上の四条件、即ち（1）南朝鮮や台湾を援助するメーカーとは取り引きしない（2）南朝鮮や台湾に大量投資している企業とは取り引きしない（３）米国のインドシナへ侵略を助けるために武器弾薬を生産する企業とは取り引きしない（４）日本における米系合弁企業や子会社とも取り引きしない――を提起。

1970年12月4日 中国政府、新華社記者に声明を発表し、「釣魚島（尖閣諸島）は中国に属する島嶼である」と指摘。 1970年12月21日 日蒋韓連絡委員会が東京で行われ、日蒋韓「海洋開発研究連合委員会」を結成。「尖閣諸島」の領有権問題を棚上げし、「尖閣諸島」を含む東海から日本近海海域で、資源調査や研究開発を行うことを決定する。

1971年2月16日 日中国交回復国民会議が東京で結成総会を開き、中島健蔵を議長とする指導グループを選出。

1971年8月24日-31日 中日友好協会の王国権副会長および随行員、日本で行われた松村謙三の葬儀に参列し、日中友好協会（正統）全国大会に参加。

1971年9月22日 佐藤首相、中国代表権問題のいわゆる「逆重要事項」「複合二重代表制」両決議案を、米国と国連総会へ共同提案することを正式決定。10月25日、第26回国連総会は日米提案を否決し、国連における中国の合法的権利回復案を採択。

1972年4月11日 日本社会党、公明党、民社党、および労働組合と友好団体責任者が東京で会議を開き、日中国交回復促進連絡会議の結成を決定。

1972年9月25日-30日 田中角栄首相訪中。29日に調印された両国政府による共同声明で、中日両国関係の正常化と外交関係の樹立を宣言。

｢チャイナネット｣2007年9月27日