1955年3月末、対外貿易部部長・国際貿易促進会の雷任民主席を団長とする中国貿易代表団が、招きに応じ、日本を訪問した。訪日の期間中、貿易代表団は日本側と交渉を行い、第3回中日民間貿易取り決めに調印した。

日本政府の支持を得られなかったので、以前に2回行われた貿易に関する取り決めは十分に実施されなかった。中日民間貿易が新たな発展を促すために、日本政府に責任を問わなければならない。このため、中央政府は、｢民間の往来、政府間の連携｣という方針を打ち出し、代表団に、日本財界及び政界両方と会見するよう要求した。

しかし、アメリカの国務長官が日本にプレッシャーをかけ、｢日本の大手企業が積極的に対中貿易を拡大するなら、アメリカは日米経済関係を改めて考える｣と語った。そこで、日本の外務省は、中国代表団を招請した関係機構－日本国際貿易促進会に対して、｢政府は対外関係の影響を配慮する上で、代表団の見学を東京、大阪及び神戸に限る｣ということを表明した。このような状況の中、大手企業はアメリカの機嫌を損ねることを懸念し、中国代表団との会談を避けた。

これに対して、日中友好の発展を促進する日本側の友人たちは、局面の打開に力を尽くした。彼らは各方面の力を総動員し、｢民間団体が宴会を開き、政府要人を招待する｣作戦を打ち出し、代表団と日本政界、日本財界との交流のチャンスを作り出した。

宴会は東京の著名な日本料理店｢八芳園｣で開催され、日本の石橋湛山通産相、岸信介自民党幹事長などが出席し、雷任民団長をはじめとする代表団のメンバーたちと会談した。しかし、鳩山首相は顔を出さなかった。

八芳園での宴会は、鳩山内閣の実際的な状況を反映していた。中国との関係改善を希望しているが、アメリカの要求を考慮に入れなければならない、ということである。結局、｢政府間の連携｣もこれまでに終わった。しかし、貿易協議に関する会談や、代表団の活動などが成功を収めた。それ以降、日本政府の中日民間貿易に対する姿勢には、｢八芳園の宴会｣の影響が残った。

｢チャイナネット｣2007年9月27日