内外の注目を受けている第10期全国人民代表大会（全人代）第1回会議が5日午前、人民大会堂で開幕した。香港のマスコミ各社も、特集記事を組むなどして、「両会（全人代と全国政治協商会議）」の経過や話題について報道を行っている。国が大きく発展する歴史的チャンスを捉えて、経済回復を早め、香港経済の栄光を取り戻すよう、香港の人々に呼びかける内容が見られる。
香港の「文匯報」の社説は「今回の全人代は香港社会で広く関心を集めている」とした。その一因は「香港の代表36人が全人代に出席し、香港人を代表して国政への参加、国の発展への提言を行うことにより、香港人が香港の主人であるとともに、国の主人でもあることを示せるからだ」と述べるとともに、さらに重要な理由として「香港は中国全土と命運をともにしている」ことを挙げた。そのうえで、「経済的苦境に立っている香港は、国が大きく発展する歴史的チャンスを捉え、珠江デルタ地域をはじめとする大陸との協力を強化し、経済モデルの転換を図り、経済回復を加速させ、香港経済の栄光を取り戻さなくてはならない」と強調した。
また、「大公報」は社説で、「今回の全人代は5年に1度の指導者交代の大会だ。準備会議で決定された議事日程から分かる通り、今年の全人代は、第16回共産党大会の精神を徹底的に実行し、今後5年で改革開放と経済建設を推進していくために特別な意義がある」とした。
「人民網日本語版」2003年3月6日
