３月に開催される全国人民代表大会と政治協商会議の重要な内容の一つとして、第11次五カ年計画（2006～2010年）要綱を審議することである。要綱は以下10の発展指標を確定した。

GDP　国民経済の安定かつ比較的に速い成長を保ち、国内総生産（GDP）を2000年より倍増し、一人当たりの国民総生産（GＮP）を1600米㌦以上にする。これは2010年までに我が国の一人当たりGＮPが中等国に仲間入りすることを意味し、2020年までに一人当たりのGＮPが3050米㌦に達することを目指している。

都市化　第11次五カ年計画期において、我が国の工業化のレベルに比べて都市化プロセスの進行がかなり立ち遅れている状態を出来る限り一変させることである。都市化プロセスが毎年１％進めば、2010年には都市化レベルが47％に達することになる。

就職　就職のプレッシャーを緩和し、人びとの生活の質的改善を目指す。失業率を毎年１％減少させることができれば、2010年の都市部と農村部のエンゲル係数はそれぞれ30％と40％となり、住民の発展と享受面における消費をほぼ満たすことができる。

社会保障　社会保障制度を基本的に打ち立て、都市部と農村部における最低生活保障は50％をカバーする。都市部と農村部を統一基準で計算し、低水準で広い範囲をカバーする。即ち全国では6億人以上の人びとが政府の最低生活保障を受けることになる。

収入分配　小康（ややゆとりのある）生活を普及し強固にし、収入格差の拡大傾向を基本的に抑制する。生活の基本問題がまだ解決されていない3000万の農民の貧困脱出を重点として解決し、都市部と農村にいる8000万人の低収入層の貧困化を防ぎ止める。2010年の都市部と農村を合わせて算出したジニ係数を現在学界の数式計算の約0.45に維持し、収入格差が過大となることを抑制すると同時に、分配秩序の規範化を重視し、チャンスと起点の均衡化と公正化を重んじる。

情報化　情報化をさらに加速し、国の情報化指数を年平均25％向上させる。調査によると、1998～2000年における我が国の情報化レベル総指数は48.6％向上し、毎年21.9％向上し、国民経済の伸び率をはるかに上回っている。

資源環境安全　人間と資源の関係をさらに調和させ、資源環境係数を1.45以上に維持する。資源環境係数は自然資源と生態環境の社会発展に対する制約度を示すものである。ある予測分析によると、既存の資源開発技術レベルと現行の厳しい人口抑制の条件下でも我が国の資源安全係数は1998年の1.73から2010年の1.45へ、さらには2020年の1.35まで下がっていく。

教育　基礎教育をよりよく発展させ、成人の識字率が95％に達するようにすると同時に2010年に全国で九年制義務教育の普及と義務教育の質を向上させ、農村の基礎教育を根本的に改善する。

医療衛生　国民全体の健康維持と医療衛生システムを基本的に確立し、１千人あたりの医師数を2.5人にし、現在の中等収入国の1.8人の平均レベルを上回るようにする。それと同時に農村の公共衛生システムを完備する。

人口　人口の経済、資源、環境に対するプレッシャーを緩和し、人口の自然増加率を0.7％以下にし、人口の純増加数を年間1000万人以下に抑える。

「チャイナネット」2006/02/27