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政府活動報告のデータから見た中国政府の民生面の努力

3月5日9時、第10期全国人民代表大会第5回会議が北京の人民大会堂で開幕した。温家宝国務院総理が大会で政府活動報告を行った。

温家宝総理の政府活動報告の中の一部データは、中国政府の全面的な小康社会建設過程での、教育、医療、就業、住宅、社会保障、食品安全、司法の公正、安全生産、環境保護などの分野における人々の生活を改善するための多大な努力を反映するものとなっている。

国内総生産(GDP)は20.94兆元で、前年比10.7%増。消費者物価は1.5%上昇。経済成長は4年連続10%をいくらか上回る水準が保たれ、顕著なインフレは現れなかった。

全国の財政収入は3.93兆元で、前年比7694億元増。一定規模以上の工業企業の利益は31%増となり、増加分は4442億元となっている。

輸出入貿易総額は1.76兆ドルで、前年比23.8%増。実質外資利用額は695億ドル。

都市部新規増加就業者数は1184万人。都市部住民の1人当たりの可処分所得は11759元、農村住民の1人当たり純収入は3587元となり、価格要因を除いて、それぞれ前年比10.4%、7.4%増。

中央財政の年間における「三農(農業、農民、農村)」に関する資金投下額は3397億元で、前年比422億元増。

中央財政の年間科学技術、教育、医療・衛生・文化事業に関する資金投下額はそれぞれ774億元、536億元、138億元、123億元、前年比でそれぞれ29.2%、39.4%、65.4%、23.9%増。

全国の財政は、農村義務教育費1840億元を拠出し、すべて西部地域や中部地域の農村義務教育段階の5200万人の生徒の授業料と雑費に当てられ、3730万人の貧困家庭の生徒が無料で教科書が提供され、780万人の寄宿生が生活費補助を受けた。

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