410の「二基」（基本的9年制義務教育の普及と青壮年の非識字者を基本的になくすこと）県において、目標達成県は317に達し、西部地域の「二基」人口のカバー率は2003年の77％から96%に増えた。

中央財政は3年間に累計で90億元を投下し、農村の寄宿制学校を整備し、7651の学校が受益した。農村の小中学校の近代的遠隔教育プロジェクトには80億元が投下され、中西部地域の80％以上の農村の小中学校をカバーし、1億余りの小中学生に良質の教育資源が提供された。

新型農村合作医療のテストが1451の県（市、区）に拡大し、全国総計の50.7%を占め、4.1億の農民が加入している。中央財政は42.7億元を拠出し、地方財政もそれに応じて支出を増やし、合作医療に加入している農民の補助基準が大幅に向上した。

2004年来、各地は工事費1834億元を清算し、これは支払い遅延工事費の98.6%にあたり、そのうち農村出稼ぎ就労者の賃金清算額は330億元。

25の省（自治区、直轄市）、2133の県（市、区）で、農村最低生活保障制度が初歩的に確立され、1509万の農民が農村最低生活保障を享受している。

中央財政の都市部最低生活保障に用いられた資金は136億元で、前年比24億元増となり、各地の都市部最低生活保障基準には一定の上昇が見られた。

さまざまな救済必要者への補助基準が大幅に向上し、中央財政の年間救済事業費支出額は112億元に達し、前年比47%増となった。

「チャイナネット」2007年3月6日