今年の両会（全人代と全国政協）は中国共産党第17回党大会後初の両会であり、オリンピックや改選の年とも重なり、再び国内外の関心の焦点となることは間違いない。年に一度のメディアの「ニュース大戦」も幕を開く。

代表団のHPを増加

さらなる開放と透明性、民主と秩序との要請に応え、今年の両会はこれまでの開放・民主の承諾に加え、多くの新ポイントを用意。会議の透明性、メディアの参加度、大衆の関心度を高めた。

第11期全人代第1回会議プレスセンターのホームページは昨年各代表団の滞在予定を掲載したが、今年は各代表団のホームページのリンクも掲載。2月29日には代表2987人の名簿も発表した。

全国政協も氏名・性別・民族・職務・業種など各委員の基本情報をホームページに初めて掲載。ネット上の「会議ニュースセンター」には委員名簿・年表・写真集・提案活動・視察活動などの専門コーナーを設けたほか、会議の開催予定も掲載し、文芸・科学技術・経済など34業種の委員の居場所が一目でわかるようにしている。

開催形式をさらに開放

今度の全国政協会議には、ほかにどのようなポイントがあるのだろうか。政協の報道担当者は1つ1つ記者に数え上げてみせた。「これまでは開幕式の生中継を行ってきたが、今回は閉幕式の一部も生中継する」「グループ討論は原則として最低1回は国内外の記者に開放する」「記者会見の回数をこれまでの2回から3回に増やした。テーマは『民主党派主席が語る多党協力』『新階層人士が語る社会責任』『政協委員が語るオリンピック』」――。

国内外の記者に開放される全人代の各代表団の会議もやや増えた。全人代会議報道担当チームは、海外の記者による委員への取材に便宜を図るため、各代表団の所在地に専門の取材区を設けた。政協会議はグループ会議終了後に一部の委員を組織して記者会見を行うよう提案した。両会プレスセンターは焦点の問題や記者の関心が高い話題に応じて、関係する代表・委員を共同会見に招く予定だ。