▽選挙方法の改善

第10期全国人民代表大会第3回会議は05年3月8日、会議での選挙と任命決定の方法を定めた規則を可決した。同規則の付属書類では、投票の際、賛成票・反対票・棄権票のいずれを投じる場合にも、投票用紙に書き込まなければいけないことが明記され、等額選挙（候補者数と定数が同じ選挙）であれば、賛成の時に投票用紙に書き込まなくても賛成として数えられていた過去の選挙方法が改められた。また各議案や人選の採決にあたっては、無記名の投票機押しボタン制を導入し、表決器を押さなければ票数のうちに入らない仕組みが取られるようになった。

 

▽初の公聴会開催

個人所得税算定時に給与から差し引かれる基本控除額の合理的な基準を定めるため、全人代の法律委員会・財政経済委員会・常務委員会法制工作員会は05年9月27日、全人代史上初の立法公聴会を共同で開催した。5千人近い申請者の中から選ばれた各界を代表する20人が各自の意見を述べ、激しい討論を展開。発言者のうち12人が、個人所得税修正草案で定められた課税起点1500元は低すぎるとの見方を示した。その結果、個人所得税法修正案の課税起点は1600元に変更され、同年10月27日に可決された。

 

▽農業税の廃止

第10期全国人民代表大会常務委員会第19回会議は05年12月29日、農業税の廃止に関する決定を可決し、中国で過去2600年にわたって徴収されてきた農業税の取り消しを決定した。農家の負担減と収入増、社会主義新農村建設の推進、都市と農村の共同発展の促進を実現するための画期的な措置となった。

「人民網日本語版」2008年3月5日