トルコのニューズ・オブ・ザ・ワールド通信社の取材を受ける、第11期全国人民代表大会第1回会議に列席した全国政協の馬開賢委員（回族、右）

 

韓国聯合通信は3日から「中国の両大会」というコラムを設け、全人代や全国政協の機能、今期両大会の代表や委員の構成、今大会の主要な話題など、毎日10本ほどの記事を掲載している。同社は5日、温家宝総理の政府活動報告、今期政府の物価上昇抑制などの内容を大きく伝えた。

日本の『読売新聞』の4日付けの記事は、今回の大会は経済と社会の安定的な発展を図るため、インフレ抑制を最優先課題にすると予想している。

ロシアの『ムルデカ』は、全人代は調和の取れた経済発展、立ち後れた省・自治区の発展の加速化と、環境悪化防止の方針を掲げていると報じた。同大会では新しい経済発展モデルへ移行する施策が批准される見通しで、粗放的な発展が改められ、集約的発展、省エネ・環境保護の重視、社会の公平を基本とした調和の取れた社会の建設を目指すとある。