（三）経済構造の調整は新たな一歩を踏み出した。

  自主的創造革新能力は増強された。新しく改正された科学技術進歩法が公布、施行された。一六の国家重大特定科学技術プロジェクトはスムーズに進められ、知識イノベーション第三期プロジェクトは始動し、「八六三」と「九七三」などの国家科学技術計画の実施は速まっており、基礎研究、先端技術の研究と社会公益性のある技術の研究が強化された。ソフトウェアや集積回路、デジタルテレビ、バイオ、衛星応用、民用航空などの産業に関する政策を検討、制定した。二七の国家重点実験室を新設した。四項目の国家重大科学技術基盤施設、六つの国家工程実験室と九つの国家工程研究センターの整備をスタートさせ、一二四の国家認定企業技術センターのイノベーション能力の整備を支援した。クリーン生産、炭鉱の安全、省エネ・排出削減、資源の総合利用など産業技術の開発に関する重大特別プロジェクト及び新型フラットパネルディスプレイ、バイオ医薬など一一の国家ハイテク産業化に関する重大特別プロジェクトは順調に実施されている。わが国初の月面探査プロジェクトは円満な成功を収め、独自の知的財産権をもつローカル線用旅客機の第一号機はラインオフし、独自の知的財産権を有する第三世代移動体通信システム（TD-SCDMA）の試験網の構築は段階的な成果をあげた。GDPに占めるハイテク産業の付加価値の割合は七・八％に達し、昨年度より〇・一ポイント上昇した。

  工業構造の調整は著しい効果をあげた。良質製品と高付加価値製品の割合は高まった。工業新製品の生産額は三一・二％伸び、鋼材に占める鋼板・帯鋼の比率はさらに一・五ポイント上昇、新型乾式セメントの割合は五ポイント上昇した。新型船舶、大型原子力発電、大型風力発電、超高圧送変電などのプラントや装備の研究・開発は積極的な成果を収めた。エネルギーの大量消費と汚染物質の大量排出業種の新規参入審査を厳格にし、生産能力過剰業種の構造調整のプロセスも速まっている。鉱産物資源開発の統合事業は新たな成果を収めた。鉄鋼、非鉄金属、石炭、建材、自動車、繊維などの業種における企業の吸収合併・再編は一段と推進されており、首都製鉄所の移転と構造調整事業も積極的に進められている。安全生産、環境保護の条件が備わらず、資源を破壊する立ち遅れた生産能力を法に則って一部淘汰した。二〇〇七年には、一四三八万キロワットの小型火力発電設備を閉鎖、停止し、各種の小規模炭鉱を二三二二ヶ所閉鎖し、立ち遅れた製鉄生産能力、粗鋼生産能力及びセメント生産能力をそれぞれ四六五九万トン、三七四七万トン、五二〇〇万トン淘汰した。

  エネルギー、交通などの基盤産業とインフラ施設は長足の発展をとげた。原炭生産量は二五億四〇〇〇万トンで、六・九％増となった。新規発電設備容量は一億キロワット以上に達し、年間発電量は一四・四％伸びた。精製油の生産高は七・五％伸び、昨年に比べて伸び率が三・一ポイント上昇した。交通・輸送条件は引き続き改善され、自動車道路の新規建設距離数は一四万三五九五キロで、そのうち、高速道路は八〇五九キロとなり、全長約三万五〇〇〇キロの「五縦七横」（南北五本・東西七本）国道の主幹線がほぼ完成した。新規建設鉄道の開通距離数は六七八キロ、新規複線鉄道の開通距離数は四八〇キロ、電化鉄道の開通距離数は九三八キロである。港の一万トン級以上のバースの貨物取扱能力は四億三九一六万トン新たに増加した。民用空港を五ヶ所新設し、首都空港の拡張工事も完成した。重点物資の輸送はうまく確保されている。

  サービス業の発展は速まっている。サービス業の発展加速に関する若干の意見を公布し、国家サービス業発展資金の誘導的役割を発揮させ、サービス業の発展を全面的に促進した。サービス業は九兆六三二八億元の付加価値を達成した。一部の大中都市ではサービス経済を柱とする産業構造が初歩的に形成され、北京、上海、広州などの都市において、当該地区の総生産に占めるサービス業の付加価値の割合は五〇％に達するか、またはそれを上回った。サービス業の内的構造はいくらか改善され、現代サービス業は急速な発展の勢いを呈している。全国のインターネット利用者数は二億を超え、世界第二位を占め、オンラインによる商品・サービス購入額の総購入額に占める割合は一三％に達した。

  

  

  地域間の調和のとれた発展は良好な勢いをみせている。西部大開発に振り向けた中央の建設投資は通年で五五六億元に達し、昨年度より四一億元増えた。辺境地区、少数民族地区に対する政策面での扶助を強化した。西部地区では一〇項目の重点プロジェクトが新規着工し、一群の特色のある優位産業の開発基地と若干の有名・良質ブランドが生まれ、人材開発は著しい成果を収めた。東北地区では装備製造、原材料加工、農業・副業生産物加工などの産業が新たな様相を呈しており、重要業種・企業の再編、体制転換は加速し、資源型都市の経済パターン転換は初歩的な成果をあげ、採炭による地盤沈下区域の整備は急速に進み、バラック地区の改造面積は二七二〇万平方メートルに達した。中部地区の勃興促進に関する若干の意見の実施に取り組み、中部六省において東北振興と西部大開発を参照とした施策の実施範囲を定めた。その食糧生産基地の整備は新たな成果をあげ、エネルギー・原材料基地と現代装備製造基地の整備は絶えず強化され、総合的交通輸送センターの整備は大いに推進されている。東部地区における経済の発展パターンの転換は加速し、ハイテク産業や現代サービス業は急速な発展をとげ、装備製造、情報通信、バイオなどの産業の自主的創造革新能力は向上し、長江デルタ地帯、珠江デルタ地帯及び北京・天津・河北の三つの都市圏の凝集力と牽引力は着実に強まっている。