厲以寧政協委員

　『中国鉱業報』記者：ある委員が石炭の資源税の引き上げ問題を提出した。そうすると税負担はより高くなるが、石炭市場が全体的に悪化している情況で、資源税を引き上げる時期としては適当であるか？

　厲以寧委員：私たちは、国際金融危機がもたらした衝撃だけに対処するだけではなく、この機会を通じて中国経済の転換実施も加速する。中国経済の転換は経済成長の質をより改善し、資源税には2つの利点がある。一つ目は、省エネに対して有利であることだ。資源価格の引き上げにより、企業は今後も引き続き大量な石炭を使用するか、または石炭を節約し、新しいエネルギーを使用するかを考えなければならない。二つ目は、経済転換期に、価格関係をしっかり整えなければならないということ。過去長期間は、価格の高低を考えていたため、不合理な値定めを維持していた。例えば、資源価格がやや低く、石炭価格と電力価格がアンバランスであるなどの問題は、資源税を通じて解決できる。つまり、資源税の調整は金融危機への対応とも矛盾がなく、減税の情況もたくさんあるが、長期的に考えると増加すべきときに増加しなければならない。