あるデータによると、2008年第4四半期には国内総生産（GDP）成長率が急速に低下した。国際金融危機の影響により、経済の減速圧力が高まり、失業者数が増加した。

4日に行われた全国政治協商会議の経済部門チーム討論会で、委員を務める億利資源集団董事局の王文彪主席は「信用の危機こそ最大の危機だ」と述べた。これまで2日間の全国人民代表大会と全国政治協商会議（全国両会）の取材中、代表委員らから最も多く聞かれたのは「中国を信頼している」という言葉だった。

▽中国にはなお潜在力

国際金融危機が世界を席巻し、対外貿易への依存度が155％にも達する広東省は中国国内で真っ先にダメージを受けた。だが今年2月13日以降、同省の電力網最大負荷はマイナス局面からプラス局面に転じた。電力使用量という指標は経済運営のバロメーターであり、経済好転の兆しを検証するものだ。全国人民代表大会（全人代）の代表を務める広州汽車集団の曽慶洪総経理（社長）によると、年初以来、広州地区の自動車市場は明らかに上昇傾向にあり、広州ホンダの出荷・卸売台数は2万3482台で前年同期比29％増加し、東風ニッサンの販売台数は3万111台で同22％増加した。

全人代代表を務める中国民主建国会中央常務委員会のカク益東委員は「中国には経済の持続的発展を支えるだけの資本、労働力、技術がある。中国の発展には、出番を待つパワーが大量に秘められている。これこそが中国への信頼の重要なよりどころだ」と話す。

全国的にみて、経済の長期的好転という方向性は変わらない。昨年のGDP成長率は9％に達し、消費者物価指数は基本的に安定を保ち、穀物は5年連続の豊作で、総生産量は5億2800万トンに達した。代表・委員らはさまざまなデータを並べ、自信に満ちた表情で「工業化や都市化の急速な進展に向けて、インフラ建設、産業構造や消費構造のグレードアップ、環境保護などの各方面で巨大なニーズがある。中国経済には大きな潜在力がある」と話す。