国家統計局の馬建堂局長が21日、国務院新聞弁公室での記者会見で明らかにしたところによると、2009年の中国の国内総生産は33兆5353億元に達し、独立価格比準法に基づいて計算すると、前年比成長率は8.7％に達して前年を0.9ポイント下回る見込みだ。四半期別にみると、第1四半期（1-3月）の成長率は6.2％、第2四半期（4-6月）は7.9％、第3四半期（7-9月）は9.1％、第4四半期（10-12月）は10.7％。消費者物価指数（CPI）は通年では前年比0.7ポイント低下し、12月は前年同月比1.9％上昇した。

▽中国経済は他国に先駆けて好転

馬局長によると、2009年の中国は、他国に先駆けて国民経済の全体的な回復を達成した。あるデータによると、同年の穀物総生産量は5億3082万トンで前年比0.4％増加し、6年連続の増産となった。工業生産は四半期ごとに回復し、大幅に低下していた利益がプラスに転じた。一定規模以上の工業企業（国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業）の付加価値額は前年比11％増加し、増加率は前年を1.9ポイント下回った。

固定資産投資が急速に増加し、国民生活に関わる分野への投資の伸びが目立って加速した。固定資産投資は22兆4846億元に上り、前年比30.1％増加し、増加率は前年を4.6ポイント上回った。

市場での売上も安定的かつ急速に増加した。社会消費財小売総額は12兆5343億元に上り、前年比15.5％増加した。物価を考慮した実質増加率は16.9％に達し、前年を2.1ポイント上回った。

輸出入総額は2兆2073億ドルで、前年比13.9％減少した。11月には輸出入額の前年同月比増加率がマイナスからプラスに転じて9.8％増加となり、12月も同32.7％増加した。貿易黒字は1961億ドルで、前年比994億ドル減少した。

都市部の一人あたり平均所得は1万8858元だった。都市部の平均可処分所得は1万7175元で前年比8.8％増加し、物価を考慮した実質増加率は9.8％だった。農村部の一人あたり平均所得は5153元で前年比8.2％増加し、実質増加率は8.5％だった。

▽物価の急激な上昇はコントロールが必要

あるデータによると、09年のCPIは前年比0.7％低下したが、11月には上昇率がマイナスからプラスに転じて0.6％上昇し、12月には1.9％上昇した。工業製品出荷価格（PPI）は通年で前年比5.4％低下したが、12月はマイナスからプラスに転じて1.7％上昇した。

馬局長によると、09年のCPIはマイナスだったが、11月と12月はプラスとなっている。このことは、中国が非常に懸念されたデフレの回避に成功したことを意味すると同時に、物価情勢に十分注意する必要があることを警告するものでもある。

馬局長は09年12月のCPIとPPIの上昇の原因を分析して次のように述べた。12月のCPIが前年同月比1.9％上昇した主な原因は、食品価格が5.3％上昇し、CPIを1.74ポイント引き上げたことにある。また住宅を含む生活関連の支出価格が1.5％上昇し、CPIを0.21ポイント引き上げた。この2項目を合わせてCPIは1.95ポイント上昇したことになる。馬局長は「今年も成長の維持、構造調整、インフレ観測の管理をよりよく結合させて、物価の急激な上昇を阻止しなければならない」と指摘した。

▽経済運営の3つの懸念

馬局長によると、09年第四半期の経済成長率は10.7％に達し、中国経済の回復・好転の基礎が一層固まったことが再び証明されたが、これは比較の対象となる08年第4四半期のデータが低水準だったことと無関係ではない。8.7％という成長率は、過去30年間の平均9.7％に及ばない。

馬局長によると、現在なお世界経済の回復に向けた基盤はぜい弱で、中国国内の経済運営にも一連の不確定要因や困難、懸念がある。第一に、経済の持続的回復をどのように維持するか、またどのようにして物価上昇を適切な範囲に収めるかが問題だ。第二に、遅れた生産能力の淘汰の問題がある。第三に、一連の資産価格の急激な上昇はマクロ調整に対する挑戦であること、特に通貨政策の調整に対する挑戦であることが問題だ。このためマクロ経済政策の連続性と安定性を維持し、政策の方向性と柔軟性を高め、経済成長の質と効率の一層の向上に努め、経済発展のモデル転換と経済の構造調整を加速させることが必要になる。

馬局長は2010年を展望して次のように述べた。世界経済の緩やかな回復に伴い、2010年は中国経済にとって輸出入がプラスの牽引力となる。また投資と消費は全体として09年の勢いを保つとみられ、2010年の中国経済は引き続き安定的で急速な発展を維持すると予想される。

「人民網日本語版」2010年1月22日