国務院の温家宝総理は11日～13日まで日本を正式訪問し、日本の各界要人と会談・会見を行い、予期していた成果が得られた。日本の主なメディアは、温総理の訪日について積極的に評価した。新華社が伝えた。

「朝日新聞」「日本経済新聞」「読売新聞」などは12日、中日首脳会談の成果をヘッドニュースで伝え、数面を割いて詳細な報道と評価を掲載した。

「朝日新聞」は社説で、日中双方が利益が一致する多くの分野で合意に達したことは、両国関係発展にとって大きな意義を持つ。急成長する中国と、エネルギー・環境保護などの分野で最新技術を持つ日本の協力強化は両国に有利だと指摘した。

「日本経済新聞」は、「日中、経済協力強化で合意」と題する文章のなかで、安倍晋三首相と温総理が11日の会談の中で、日中双方に利益となる幅広い分野において合意に達し、「戦略的互恵」関係の具体化に向け、重要な一歩を踏み出したと指摘した。

「読売新聞」は13日、「温総理来日はエネルギー節約分野にチャンスをもたらす」と題する文章の中で、政治上の「氷」は溶け、経済界は全力で経営に専念ができると指摘。日中の歴史問題については、日本経済界は一刻も早い改善を望んでいるとした。

「人民網日本語版」2007年4月15日