主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）は7日、粘り強い協議を経て、気候変動問題について歩み寄りにいたった。新華社のウェブサイト「新華網」が報じた

主要8カ国（G8）首脳はサミット声明で、温室効果ガスが気候変動をもたらすことへの科学的根拠が国連報告で示されたことにかんがみ、全世界の温室効果ガス排出量を「大幅に」削減しなければならないことを指摘。このため、全世界の温室効果ガス排出量を2050年までに1990年比で少なくとも50％削減するという欧州連合（EU）、カナダ、日本による提案をG8で「真剣に検討」するほか、これに向けた努力をすべての主要排出国に求めている。また、G8は関連協議を国連の枠組で進めることで一致した。

さらに、2009年までに新たな全世界的な排出削減枠組に合意するため、世界の温室効果ガスの大部分を排出している経済大国が2008年末までに、合意に向けた各自の具体的な貢献について共通認識に達することが決定的に重要であるとしている。

「人民網日本語版」2007年6月8日