温家宝国務院総理は23日、国務院常務会議を招集した。2月14日に遼寧阜新鉱業集団の孫家湾炭鉱で大規模なガス爆発事故が発生したことを受け、会議では炭鉱の安全性強化に向けて各部署が検討するとともに、各級政府と石炭企業が指導を強化し、責任を遂行し、炭鉱での重大事故発生を断固防止するよう確認した。

国務院は、国家安全生産監督管理局を国家安全生産監督管理総局に昇格させると同時に、同総局が管轄する国家炭鉱安全監察局を設置することを決め、監察の権威を高め、炭鉱の安全に関する監察と法律執行を強化した。また、地方政府は炭鉱の安全に関する監督管理を遂行し、地方政府の指導下で各地域の重点炭鉱における安全生産活動の分業連絡制度を構築するよう指示した。さらに、企業の安全生産における主体的地位を強化し、すべての炭鉱は法定代表者が安全生産の第一責任者としての責任を遂行しなければならないとした。

会議では、国務院が今年30億元の基金を設け、国有重点炭鉱における、主にガス管理を対象とした安全技術向上を支援することを決めた。各級地方政府も炭鉱の安全技術向上への助成をしなければならないとした。

「人民網日本語版」2005年2月24日