国務院台湾事務弁公室の報道官は15日、台湾当局「大陸委員会」が14日午後、全国人民代表大会における「反国家分裂法」成立についていわゆる声明を発表したことに対して、談話を発表した。報道官の主な発言内容は次のとおり。

「反国家分裂法」は、両岸関係の発展を推進させ、祖国の平和統一を促進し、「台湾独立」分裂勢力が国家を分裂させるのに反対して押さえ込む法律である。また、台湾海峡地域の平和と安定を守り、国家主権と領土保全を守る法律である。この法律の非平和的方法に関する規定は、完全に「台湾独立」分裂勢力に対するものであり、決して台湾同胞に対するものではない。

台湾当局「大陸委員会」の声明は完全にこの法律の目的と内容を無視しており、この法律について「すでに一方的に台湾海峡の現状を変えた」「非平和的手段で台湾海峡問題を処理しようとしている」「いつでも台湾を武力侵略して併呑してしまおうという空伝票を出した」など悪意をもって歪曲している。このまさしく下心たっぷりの歪曲とミスリードは、その目的が台湾同胞と国際世論を欺き、両岸対立を再び引き起こし、「台湾独立」分裂勢力が騒動を起こす口実を探そうとするものだ。これは危険である。われわれは再び重ねて言明するが、われわれは両岸関係発展推進の努力を決して放棄せず、平和統一実現の決心は決して変わることはなく、「台湾独立」に反対する意志は決して揺るぐことがない。大陸と台湾が一つの中国に等しく属するのは客観的事実であり、この現状は変わらず、絶対に変えることもできない。台湾当局は直ちに「台湾独立」分裂活動を停止すべきであり、「一つの中国」原則を認めた「92共通認識」のレールに一刻も早く戻り、両岸関係が平和で安定して発展することに寄与し、それに反することをしてはならない。

両岸関係の改善と各分野における交流発展は、両岸同胞の共通利益と願いにかなう。最近、台湾海峡の緊迫した情勢が緩和したところがあったのは、両岸同胞の絶え間ない努力の結果である。それを共に守り、発展させるべきだ。

「人民網日本語版」2005年3月17日