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労働部長「2兆元超の老齢年金不足は政府が補てん」

労働・社会保障部の鄭斯林部長はこのほど記者会見し、老齢年金の不足額が2兆5000億元に達したことを明らかにした。

60歳以上の高齢者は、2005年に総人口の11%を占める1億4500万人に達した。増加率は年3.3%。2020年には、同17%の2億4300万人にのぼると予想される。

2兆5000億元の不足をいかに解決するかについて、鄭部長は「老齢年金の支給が滞ることはない。不足分は政府が補てんする」との考えを示した。

現在実施されている老齢年金制度は、企業と個人が口座に保険料を振り込んだ後、政府がその一部を引き落とし退職者に老齢年金として支給するが、一部は個人の口座にそのまま残される仕組み。鄭部長は「だが現在は、若年層が振り込んだ保険料も老齢年金の支給に回されている。こうした状況では“穴”ができることになり、若年層が積んだ保険料は、彼らが年を取った時には無になってしまう」と指摘。

不足する2兆5000億元に関して鄭部長は、「支給が停滞することはない」と強調するとともに、高齢者人口がピークに達し、年金支給に問題が生じた場合に補てんとして拠出できる老齢基金を開設したことを明らかにした。

「チャイナネット」2005年3月21日

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