外交部の秦剛報道官は6日の定例記者会見で、朝鮮半島の核問題をめぐる第4回6カ国協議が来週再開することを明らかにした。具体的な日時は、関連各国と調整中という。

秦報道官は記者の質問に対し「関連各国は会議の第2段階の間、関連問題について引き続き協議を進める。各国が朝鮮半島の非核化、朝鮮半島の平和と安定の保護という大局に立ち、実務的な態度と柔軟性を十分に示し、相違点を縮小し、共通認識を拡大することで、6カ国協議にプラスの進展をもたらすよう願う」と述べた。

第4回6カ国協議は13日間の協議の後、8月7日に休会を発表した。当初は8月29日から始まる週に再開する予定だった。朝鮮外務省報道官は8月29日、米国が朝鮮を標的とする軍事演習を行い、いわゆる「朝鮮人権特使」を任命したことを受け、再開後の6カ国協議に当初の日程では参加できないが、9月12日から始まる週に復帰することはできる、と表明した。

秦報道官によると、具体的な再開日時については、関連各国が話し合いで合意する必要があり、各国が調整を進めている最中だ。秦報道官は各国が休会期間も緊密な意思疎通と交渉をしていたことに触れ、「これは、6カ国協議がずっと続いていることを意味する」と述べた。

日本が6カ国協議で提起した日本人拉致問題について、秦報道官は「6カ国協議では主に、対話を通して平和的な方法で朝鮮半島の非核化をいかに実現するかを討論すべきだ。拉致問題は日朝2国間のルートを通して適切に解決するよう望む」と述べた。

「人民網日本語版」2005年9月7日