外交部の劉建超報道官は17日の定例記者会見で、記者からの質問に対して「『台湾は主権国家だ』との発言には、何の法的根拠もない」と述べた。記者との一問一答は次のとおり。

――17日午前のアジア太平洋経済協力会議（APEC）で、台湾の林信義・元「副行政院長」が演説し、「台湾は独立主権国家だ」と述べた。これについてどう考えるか。

APECにおける台湾の地位について、APECはすでに了解覚書を締結している。われわれは、関係各国が了解覚書の原則に基づいて物事を進めるよう望む。いわゆる「台湾は主権国家だ」との発言には、何の法的根拠もない。ご存知のとおり、世界には一つの中国しかなく、台湾は中国の領土の分割できない一部分であり、中華人民共和国政府は全中国を代表する唯一の合法的政府である。これは、世界で圧倒的多数の国が公認する事実であり、国連の多くの加盟国の賛同も得られている。いわゆる「台湾は独立主権国家だ」との発言は、無知によるものかもしれず、または何らかの政治的目的があるのかもしれないが、われわれはこれに断固反対する。

「人民網日本語版」2005年11月18日