外交部の秦剛報道官は20日の記者会見で、中国が04年国内総生産（GDP）の修正値を発表したことについて、中国は依然として発展途上国であると指摘し、中国がGDPの上方修正を理由に外交政策を変えることはないとの考えを示した。新華社が伝えた。

国家統計局の李徳水局長の20日の説明によると、第1回全国経済センサスのデータに基づいた確認作業の結果、04年のGDPは15兆9878億元、速報値より2兆3千億元（16.8％）の上方修正となった。

秦報道官は、修正後にGDPは増加したが、1人当たりのGDPは依然として世界100位以下であると指摘。「経済の発展、国民の生活水準向上は依然として、中国の政府と国民が今後長期的に立ち向かっていく任務だ」とした上で、「当面の責務は、一心に発展を目指し、（国家）建設に全力を傾けること」と述べた。

秦報道官はまた、「中国は今後どのように発展しようと、世界の平和発展を守るプラスの力だ。中国の外交は、中国の平和的発展に役立つ環境を整え、善隣友好の周辺環境を守るものであり、同時に世界や地域の平和と安定の保護や、人類の共同発展促進に貢献するものだ」と述べた。

「人民網日本語版」2005年12月21日