孫必干中東問題特使は22日、北京での記者会見で、「中東問題関係各国にとって、中東和平プロセスを再開するには、考えの道筋を改める必要がある」と述べた。

孫必干特使は、この中で、「歴史と事実が立証しているように、中東問題は、武力と戦争では解決できない。国連安全保障理事会が1701号決議を採択したことにより、レバノンとイスラエルは停戦実現に向かって第一歩を踏み出した。この決議がきちんと実施されるよう、中国は、関係各国が大局を重んじ、自制を保つよう期待する」と語った。

「CRI」より2006/08/23