李肇星外交部長は18日、「2001～2010 10年期後発発展途上国支援行動綱領」中期評価ハイレベル会議に出席し、次のように述べた。

後発発展途上国の貧困脱却と発展の支援は、国際社会が当然負うべき責任・義務だ。これは世界の恒久平和・安定・発展の促進に有益で、各国の共通利益にも合致する。資金不足が後発発展途上国の発展を妨げる主要原因の1つだ。後発発展途上国にとって外国からの主な資金源は政府開発援助（ODA）だ。先進国はODAを国民総生産（GNP）比0.7％に引き上げるという国連の目標を早急に実現し、GNPの0.15～0.2％を後発発展途上国に投じ、無償援助をたゆまず拡大するべきだ。国際社会は引き続き、後発発展途上国の債務を大幅に削減するべきだ。

先進国は昨年の世界貿易機関（WTO）香港閣僚級会議における成果を実行に移し、遅くとも2008年までに後発発展途上国の全輸出製品に対し「関税免除、割当免除」の市場参入を許可し、また簡素で透明な原産地規則を制定して後発発展途上国の輸出拡大を支援し、後発発展途上国が多角的貿易体制に溶け込み、かつそこから利益を得ることができるようにするべきだ。

中国は一貫して、貧困脱却に向けた後発発展途上国の努力と主張を支持し、出来る限りの援助を提供してきた。われわれはこれまでに、後発発展途上国49カ国に1701件の援助または支援金を提供し、799件のプロジェクトを完成した。また、後発発展途上国36カ国の対中債務172件を免除し、中国と国交のある後発発展途上国の一部製品への関税を免除した。今後数年でわれわれは、後発発展途上国と重債務国に対する援助を拡大する。2年以内に免除または別の方法で、中国と国交のある重債務国の、2004年末前に期限が来ていながら未返済となっているすべての無利息・低金利政府借款を帳消しにする。後発発展途上国からの製品輸入を増加し、段階的に関税免除製品の範囲を拡大する。また後発発展途上国の管理者・技術者の育成を支援する。中国は11月に開催される「中国アフリカ協力フォーラム」で、アフリカ諸国の発展加速を支援するための新たな措置を発表する。

「人民網日本語版」2006年9月20日