外交部アジア司の担当者は27日、在中国日本大使館の幹部と会見し、「釣魚島（日本名・尖閣諸島魚釣島）保衛」を訴える香港の団体に対して日本海上保安庁が不当な阻止を行った件で日本側に交渉を行った。外交部のウェブサイトが伝えた。

同担当者は交渉において以下のように指摘した。

釣魚島（日本名・尖閣諸島魚釣島）とその付近の島嶼は古来、中国の固有領土であり、中国側に争う余地のない歴史的・法律的根拠がある。釣魚島およびその付属島嶼に対する領有権を守る、中国政府の意志と決意は確固不動たるものだ。中国の国民が釣魚島の領有権を主張することは正当な行為だ。中国側は外交ルートを通して日本側に中国側人員および船舶の安全に危害をおよぼさないよう何度も強く要求している。しかし、日本側は多くの戦艦と飛行機を動員し、関連海域で船体の衝突や高圧水銃の噴射など強硬措置をとり、中国側の人員に傷を負わせ、船舶も破損を受けた。中国側はこれらの行為に抗議を示す。

近年、日本政府は釣魚島およびその付属の島嶼のいわゆる「実効支配」を絶えず強め、中国の領有権を深刻に侵している。中国側は日本側の「実効支配」、「司法権」を受入れず、承認しない。日本側が中国の立場と配慮に真面目に対応し、適切に問題を処理し、両国関係の改善と発展という大局を維持するよう希望する。

「人民網日本語版」2006年10月28日