中国の成競業・軍縮大使は20日にジュネーブで、中国は「生物兵器禁止条約（BWC）」の目的と目標を支持、細菌兵器の禁止と徹底廃棄の立場を一貫して主張し、生物武器の拡散に断固反対すると語った。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

ジュネーブで開幕したBWC第6回運用検討会議一般審議において、成大使は、条約履行状況はここ5年間順調で、条約の普遍性はさらに強められ、条約の主要項目全体の履行状況は安定しており、信頼確立のための措置公表状況もかなり改善されているとの考えを説明した。

成大使によると、信頼確立のための措置は条約締結国にとって、履行すべき重要内容のひとつであるという。中国は、さらに多くの条約締結国が信頼確立のための措置を自覚をもって期限内に公表するよう呼びかけていく。措置公表をいかに改善していくかについて、中国は開放的な態度で積極的に討論に参加したいとしている。

バイオテクノロジーはここ数年、人類の健康と生存環境などの分野を改善し、日ごとに重要な作用を果たしていると成大使は指摘している。しかし、バイオテクノロジーの濫用や誤用が生み出しうる潜在的リスクもまた、上昇傾向にあるという。バイオテクノロジー技術の発展成果を享受すると同時に、全面的かつ厳格に条約を履行し、生物兵器の脅威を予防することが、国際社会が直面している共通の課題である。バイオテクノロジーの平和的利用と国際間の交流協力関係促進は条約の目的のひとつであり、生物兵器の縮小と拡散防止および生物兵器脅威の予防とも互いに補い合うものだ。中国は各方面に対し重視を呼びかけ、実行可能な計画制定を探り、投資を拡大し、各国、とりわけ発展途上国が国際協力から本当の利益を享受できるよう尽力していく。

成大使は、「中国はバイオテクノロジーの国際交流と協力関係を重視し、これに積極的に参与し、多くの国家や世界保健機関（WHO）など国際組織と公共衛生、動植物疫病・予防などの分野で広い協力と交流を展開すべきだ」と強調している。中国側は開放的かつ実務的な精神で、他の各方面と協力して、条約の有効性を強めるための多くのプロセスを推し進め、積極的に貢献していく。

BWC第6回運用検討会議一般審議は11月20日から12月8日まで行なわれ、条約の履行状況を審議、信頼確立のための措置の強化ならびに条約の普遍性推進などの議題について討論が進められる。

「人民網日本語版」2006年11月21日