最高人民法院（最高裁判所）はこのほど、「知的財産権の裁判業務を全面的に強化し、革新型国家の建設に司法的保障を提供することに関する意見」を示し、次の方針を打ち出した。

最近2年間で、全国の裁判所における知的財産権の刑事訴訟の受理件数は大幅な増加を見せている。民事紛争もすでに20年近く、増加を続けている。知的財産権の刑事犯罪に対しては、各級裁判所は罰金刑の適用を強化し、損害賠償命令などの措置を通じて、権利侵害者の再犯能力を経済面から剥奪していく。知的財産権の民事紛争に対しては、権利侵害賠償と民事制裁を法に基づき強化し、全面賠償の原則を貫く。自然人は、精神的損害に対する相応な慰謝料を得ることもできる。

知的財産権の侵害は、法に基づき厳重に処罰する。偽物や海賊版など知的財産権に関わる犯罪行為に対しては、犯罪の情況とその結果によって、法に基づき厳重に処罰する。法に基づき主刑を適用すると同時に、罰金刑の適用とエンフォースメントを強化する。違法所得への追徴、犯罪に使われた道具の没収、権利侵害商品の廃棄、損害賠償命令などの措置を通じて、権利侵害者の再犯能力と再犯環境を経済面から剥奪することに留意する。

 「人民網日本語版」2007年1月16日