胡錦濤国家主席は昨年11月の「中国・アフリカ協力フォーラム」北京サミットで、今後3年間の対アフリカ経済貿易政策8項目を発表した。商務部など関係政府機関は現在、その実施に力を注いでいる。商務部は昨年末、政策の実施に向けた調整のため作業チーム5組をアフリカに派遣。現在は各事業を系統立てて実施し、一定の進展を上げている。

中国とアフリカの新しいタイプの戦略的パートナーシップの発展を推進するため中国政府が発表した8項目の政策には、対アフリカ支援の倍増、特別貸付30億ドルと特恵輸出買手信用貸付20億ドルの提供、中国・アフリカ発展基金の設立、アフリカ連合（AU）コンベンションセンターの建設支援、債務削減、関税免除、経済貿易協力区の設置、1万5千人の人材育成、青年ボランティアの派遣、教育・医療協力の強化――などが含まれる。

商務部の担当者によると、政府関係機関はすでにアフリカ諸国が抱える債務への全面的な見直しを行っており、年内に被援助国との債務免除協議を終える。中国と国交のあるアフリカの重債務国・後発発展途上国33カ国の、05年末までに期限を迎えた対中無利子借款168件の返済を免除する予定だ。

「人民網日本語版」2007年1月30日