外交部の姜瑜報道官は6日の定例会見で、中国の船舶が釣魚島（日本名・尖閣諸島魚釣島）近海で科学調査を実施した件について質問を受け、次のように答えた。

釣魚島およびその附属島嶼は古来、中国の固有領土であり、中国はこれに対して争う余地のない主権を有す。中国は、日本側が釣魚島が日本領であることを前提として行う、いかなる交渉も受け入れることはできない。中国の船舶が釣魚島近海で通常の海洋調査を実施したことは、中国の正当な主権の行使であり、事前通知制度とは関係がない。日本側がこの件をいわれなく騒ぎ立てたことに対し、中国はすでに外交ルートを通じて不満を表明した。

「人民網日本語版」2007年2月7日