朝鮮半島の核問題をめぐる6カ国協議が8日に北京で再開される。1カ月も経たずに続けて2回協議を開くのは、3年間の6カ国協議の歴史でも初めてのことだ。

協議前に関係各国は、集中的かつ精力的に外交活動を展開した。1月16日と17日には、米国のヒル国務次官補と朝鮮の金桂冠外務次官がベルリンで協議。米国側は「有益かつ成果のある協議だった」と評価し、朝鮮側は「双方は前向きな雰囲気の中で真剣に協議し、一定の合意に達した」と表明した。この後、米国・朝鮮・韓国・日本の代表が相次いで北京入りし、状況報告や、方針調整を行った。1月25日には、韓国の宋旻淳・外交通商相が自ら訪中。30日には、1カ月余り中断されていた朝米の金融作業部会が北京で開催された。同日、中国外交部の報道官は6カ国協議を2月8日に再開すると発表した。

澳門（マカオ）の銀行、バンコ・デルタ・アジア（BDA）の朝鮮関連口座の凍結の一部「解除」で米国が同意する可能性があると報道されている。朝鮮側は核活動の一部停止を承諾し、米韓などが朝鮮に実質的な安全保障と経済支援を承諾するという。ヒル次官補は「再開後の6カ国協議では1994年の『朝米ジュネーブ枠組合意』に類似した内容で合意する可能性があるが、これは予測に過ぎず、実際には最終的に更に大きな進展も考えられる」と述べた。

協議前に溢れる「株価を上げる」情報に、人々が今回の6カ国協議に期待し、楽観視するのも理解できる。協議で、ある程度の打開があれば、たとえ前進への小さな一歩だとしても、朝鮮半島、北東アジア、さらには全世界の、平和を愛する人々にとっては喜ばしいニュースだ。いずれにせよ、朝鮮半島の非核化と、朝鮮半島核問題の平和解決に希望をもたすからだ。

当然、楽観論の中にあっても、オブザーバーは協議の展望に依然として冷静さを保っている。米朝間の対立と衝突は、三尺の氷が一日の寒さでできたものではないように、長い歴史の結果であり、互いの不信頼と敵意は消えておらず、6カ国協議をこのように長く困難なものとしている。たとえ人々が今回の協議を楽観視していても、朝鮮による核放棄の第1段階が核施設の「凍結」か「稼働中断」かなどが、いずれも極めて厄介な問題であることに変わりはない。これは6カ国の根気と知恵を試す、新たな試練となるだろう。

6カ国協議は次々と重なった障害を克服し、ついに楽観的な雰囲気の中で再び幕を開いた。われわれは6カ国の政治家が、平和に向けてさらに大きく、さらに確かなステップを踏み出すことを待ち望んでいる。

「人民網日本語版」2007年2月8日