公安部のまとめた最新統計によると、これまでに河北省、遼寧省、江蘇省、山東省、重慶市、四川省、広西壮（チワン）族自治区など12省（自治区・直轄市）が農業戸籍と非農業戸籍の二元戸籍制度を相次ぎ撤廃し、都市部と農村部の統一戸籍「住民戸籍」制度を施行している。

北京市と上海市は市内の農業人口を非農業人口に移行する施行意見を通達し、条件を緩和した。広東省の佛山市、深セン市、中山市などは、都市化レベルが比較的高い農村地区の住民を一括して非農業戸籍に移し、都市化への管理を実施して、今後の戸籍統一に向けた基盤を固めた。

公安部の担当者によると、中国は今後さらに、合法的で固定した現住所のあることを基本的な定住条件に、戸籍移行政策の調整を進め、人材交流と、人口の合理的で秩序ある移動を促すとともに、一時滞在者用の戸籍登録制度を整備し、居住証明制度の確立を図る方針だ。

「人民網日本語版」2007年4月9日