来年5月1日施行予定の「政府情報公開条例」は、行政機関が仲介を通じて政府情報を有償で提供することを明確に禁じている。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

条例は「行政機関は申請に基づき政府情報を提供する。検索、コピー、郵送などのコスト以外に、費用を収受してはならない」「行政機関は他の組織や個人を通じて、有償サービス方式で政府情報を提供してはならない」「行政機関が検索、コピー、郵送などのコストを収受する際の費用の基準は、国務院の価格主管部門が同財政部門と共同で策定する」と定めている。

また、公開申請を行った公民が確実に経済的な困難を抱える場合、本人による申請と、公開機関の担当者による審査と同意を経て、関係費用を減免することができると定めている。

「人民網日本語版」2007年4月24日