国家発展改革委員会の馬凱主任は4日の国務院新聞弁公室の記者会見で、中国は「求同存異（異なる部分は置いておき、共通部分を見出していくこと）」、実務面での協力、相互利益の実現という原則に基づいて、米国と気候変動分野の協力を強化することを希望すると述べた。新華社のウェブサイト「新華網」が報じた。

同主任は次のように述べた。

中国と米国の両国はいずれもエネルギーの生産と消費における大国であり、また排出の大国でもある。エネルギーの安全と気候変動への対応の分野で両国は共通の試練に直面していると同時に多くの共通認識を持っており、またこうした共通認識は徐々に拡大している。

米国は今年5月に気候変動への新たな対応を提案したが、それは米国の気候変動への対応の態度に積極的な変化が表れたことを示している。われわれはこれを歓迎する。同時にわれわれは米国の提案は「国連気候変動枠組条約」と「京都議定書」に代替するものではなく、有益に補完するものであるべきだと考えている。新提案では「国連気候変動枠組条約」で確定されている「共通するが差異のある責任」という原則を体現すべきだ。新提案の具体的な内容についてはさらに世界各国と意思の疎通や交渉を行う必要がある。

「人民網日本語版」2007年6月4日