香港の祖国復帰10周年を前にして、「香港特別行政区基本法」実施10周年を記念する座談会が6日北京で開かれた。全人代常務委員会の呉邦国委員長、香港特別行政区の曾蔭権行政長官らが、香港復帰後の発展の道のりを振り返り、「基本法」の実施の経験を総括した。

1997年7月1日、中国政府は香港に対する主権を回復し、香港特別行政区が設立され、「基本法」が実行された。この法律に基づき、香港は従来の資本主義制度と生活様式を保ちつづけるとともに、外交や防衛を除く高度の自治権を擁し、「一国二制度」と「香港人による香港統治」という新しい時代に入った。

今回の座談会には、中国政府関係部門の責任者や、香港特別行政区政府関係者など約200人が出席し、法律や行政の角度から「基本法」の実施状況とその展望について討議を行った。

呉邦国委員長は「香港特別行政区が基本法の規定に基づいて実質的な民主制度を確立させるのを支持することは、中国中央政府の一貫した立場である。香港特別行政区の自治の範囲内の事柄について、中央政府は決して干渉しない。香港の発展をサポートし、長期的な繁栄と安定を維持することは、中央政府の一貫した方針である。中央政府は終始、そのことを根本的な出発点と立脚点としている」と語った。

曾蔭権行政長官は、「香港特別行政区政府は、中華人民共和国香港特別行政区基本法に基づいて、普通選挙を最終的に実現した。三期目の香港特別行政区政府が7月に正式に発足した後、将来の政治と政策の発展動向に関する報告書が発表されることになっている。この報告書を参考にして、一般向けの意見聴取を行い、香港の市民たちの力を借りて基本法によっての普通選挙の最終的な解決案を打ち出すことになっている。

曾蔭権行政長官はまた、「『中華人民共和国香港特別行政区基本法』は、香港の経済や社会、民生などの発展のために確固たる基盤を作り上げ、香港人の権利と自由を十分に保障することになった。法律が整備された社会の中で、市民たちは堂々と自分の意見を述べることができる。香港特別行政区政府は社会情報の収集と民衆からの意見聴取を重視するほか、基本法によって保障された市民の自由と権利をも尊重している。これは香港特別行政区政府が人権の保護に成功した重要な原因である。『基本法』によって、香港はそれなりの優位性を生かし、国際社会に認められる大きな成果を挙げた」と語った。

「中国国際放送局　日本語部」　2007年6月7日