日本政府に損害賠償を求め各地で係争中の中国残留孤児の原告・弁護団は8日東京で、「日本政府と与党による支援策を受け入れ、政府と和解し、各地方裁判所への訴訟を取り下げる」と発表した。

日本の共同通信によると、日本政府と与党による支援策には、「今は3分の1しか支給していない年金を全額支給する他、一部の医療費、介護費、家賃を政府が負担する」といった内容が盛り込まれている。原告・弁護団の代表は、「ほとんどの中国残留孤児が支援の対象となり、幸せな晩年を送ることができるので、訴訟を終結することにした」と語った。

中日間の国交が正常化した後、凡そ2500人の中国残留孤児と6500人の残留孤児の家族が日本へ引き上げたが、ほとんどの残留孤児は生活に苦しんでいる。

「中国国際放送局　日本語部」　2007年7月9日