「民間建築省エネ条例（草案）」の意見公募が23日、締め切られた。行政法規草案に関する意見公募は今年すでに4回目となる。

国務院法制弁公室の担当者は「科学的で民主的な立法を堅持し、質の高い法制度を法治行政に提供することは、中国の法治政府の枠組がさらに明確化したことの現れの1つ」と指摘する。

国務院は04年3月22日、「法治行政の全面推進に関する実施綱要」を公布した。同担当者によると、各地区・各部門はこの3年余り、同綱要の徹底的な実行に真剣に取り組み、法治行政の体制と構造を不断に整備し、法的手段の運用による経済問題の処理能力を不断に高めてきた。大多数の行政機関では政策決定、公文書発布、重大な行政措置施行の前に、越権行為や違法行政を防止するため、政府法制機関による厳しい審査を受けるようになった。現在中国の法治政府の枠組みは、以下のように明確化が進んでいるという。

▽日増しに進む制度改善

社会管理、公共サービス、政府自体の行為の規範化などの強化は、現政府の立法作業におけるキーワードだ。

▽職能転換の加速

04年の行政許可法施行後、各地方・各部門は行政許認可制度改革を深め、社会主義市場経済の要請に適応した行政管理モデルを積極的に模索している。国務院は07年1月に「政府情報公開条例」を可決し、「陽光政府」作りを加速した。

▽規範化が進む法執行

現在では多くの部・委員会に法執行責任制数量化審査規則が設けられ、行政執行に逸脱防止のたがをはめている。06年だけでも、全国でのべ9万人以上が法執行の責任を追及された。

「人民網日本語版」2007年7月24日