米下院は30日、日本が第2次世界大戦中にアジア各国の女性を旧日本軍の「慰安婦」に強制徴用したことを厳しく非難する「慰安婦」決議案を、発声投票により全会一致で採択した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

ラントス外交委員長は採決前の趣旨説明で「1つの国家の真の力量は、その歴史の『最も暗黒のページ』に向き合うことを余儀なくされた時に、最もよく示される。第2次大戦中に旧日本軍の性奴隷、すなわち『慰安婦』に強制的にされた女性たちに、日本政府が公式に謝罪しようとしないことは、今日の世界における日本の役割と著しい対照をなしており、人々を不思議にさせる」「ドイツは第2次大戦後、その歴史の罪に対して正しい選択を行ったが、日本は歴史問題において『健忘症』を繰り返してきた。第2次大戦中に旧日本軍が、韓国や中国を中心に、数万人のアジア女性を強制的に性奴隷にしたことは疑う余地のない事実だ。一部の日本人による、一貫して歴史の歪曲・否認を試み、過ちを被害者になすりつけようとするやり方は『吐き気を催させる』」と述べた。

ラントス委員長はまた、日本政府の一部が6月14日付「ワシントンポスト」紙に広告を寄せ、「慰安婦」の生存者を誹謗したことへの驚きを表明し、「愚か極まる広告であり、人々の怒りを呼んだ」と指摘。さらに「『慰安婦』決議案は、『慰安婦』問題を認め、公式に謝罪するよう日本政府に求めており、『慰安婦』被害者の心の声を表現したものだ。人々は日本政府がその歴史への全面的な清算を行うことを待っている」と述べた。

マイク・ホンダ議員（民主党、カリフォルニア州）が最初に提出した同決議案はさらに、「日本政府は1930年代に始まり第2次大戦に至るまで、旧日本軍の性奴隷、すなわち『慰安婦』の強制徴用を許可してきた。日本政府のこの『慰安婦』制度は極めて残忍で、大規模で行われ、史上前例のないもので、自殺などで大量の死者をもたらした。下院は、日本政府は公式かつ明確な形で『慰安婦』問題を認め、謝罪するとともに、しかるべき歴史的責任を負うべきだと考える」と述べた。

「人民網日本語版」2007年7月31日