米下院は7月30日、日本が第2次世界大戦中にアジア各国の女性を旧日本軍の「慰安婦」に強制徴用したことを厳しく非難する決議案を、発声投票により全会一致で採択した。

米下院は日本政府に対し、「慰安婦問題」を公式かつ明確な形で認め、謝罪し、相応の歴史的責任を担うよう要求している。これは正義の要求であり、良知の要求である。決議案を最初に提出したのが日系人のマイク・ホンダ議員（民主党、カリフォルニア州）だったことは、正義と良知の要求は国家・民族・人種の壁を乗り越えるものであることを物語っている。

だが日本の内閣官房長官は「決議案の採択は残念」と述べた。1つの国家が歴史の事実、その歴史における「最も暗黒のページ」に敢えて向き合えないことは、道徳と勇気の欠如を示すものであり、これこそが「残念」なことだ。

百歩譲って、それが「恥」の文化の伝統によるもので、歴史の事実に向き合う勇気がないのだとしたら、あるいは沈黙を選ぶこともできよう。だが日本人の一部は、この最低ラインの下まで堕落している。今年6月14日、一部日本人は「ワシントンポスト」紙に広告を掲載し、「慰安婦」の生存者を誹謗した。この愚か極まる行為は、かえって普遍的な怒りをかきたてた。まさにラントス下院外交委員長の言葉の通り、過ちを被害者になすりつけるやり方は「吐き気を催させる」ものだ。米下院が決議案を35分で全会一致で採択したことは、一部日本人の恥知らずな行為に対する反応である。

ドイツのブラント首相はユダヤ人犠牲者の墓前に涙ながらに跪いた。ドイツは誠実に歴史に向き合い、当然の歴史的責任を担うことによって、国際社会の許しと理解を得、ドイツ自身も歴史における主体性を獲得した。

ひるがえって日本を見ると、日本は歴史の事実に向き合う勇気がなく、歴史「健忘症」を繰り返し、たびたび被害者の感情を傷つける恥知らずな行為に出ており、このためにまた長い間、歴史と道徳において受動的な立場に置かれ、歴史と道徳の審判の前に立たされ続けている。

米下院で決議案が採択されたことは1つの強烈なシグナルであり、日本の誤った歴史観が一層の国際的反発を招いていることを示している。これはまた、始まりであって終わりではない。日本は回避できない道義的選択を迫られている。これは、国の未来の道の選択でもある。

「人民網日本語版」2007年8月1日