キルギスの首都ビシュケクで15日、上海協力機構（SCO）加盟国首脳理事会第7回会議（ビシュケクサミット）が開幕した。加盟国首脳が一堂に会し、06年の上海サミット以降の上海協力機構の発展の成果を振り返り、総括するとともに、安全保障・経済・人的交流と文化面の今後の協力、対外交流について新たな計画を策定し、重大な国際・地域問題について幅広く意見交換する。

これは上海協力機構の発展プロセスにおいて重要な歴史的意義を持つサミットであり、加盟6カ国首脳のほか、オブザーバー国であるモンゴルとイランの大統領、パキスタンとインドの高官、アフガニスタンとトルクメニスタンの大統領、および国連のパスコー事務次長が議長国のゲストとして出席した。また、16カ国の記者500人余りがビシュケクに集まり、全方位的な報道を展開した。

ビシュケクサミットで最も注目されるのは加盟国首脳による「上海協力機構長期善隣友好協力条約」の調印だ。同条約は加盟国の相互関係の準則を規範化する重要な政治的、法的文書である。

創設以来の6年間、上海協力機構はたゆまず発展を続け、すでに相互信頼・相互利益を基礎として加盟国の善隣関係を深める重要な制度、地域の平和・安全保障・安定を守る効果的な枠組、近隣国間の政治プロセスの発展に重大な影響をおよぼす強大な要素となっている。ビシュケクサミットは上海協力機構の実務協力を推進する上で、新たなスタートとなるだろう。

「人民網日本語版」2007年8月16日