最高人民法院（最高裁）は15日、2007年度の司法解釈制定計画が最高人民法院審判委員会の審議を通過し、注目される物権法、破産法の司法解釈が計画に組み込まれたと発表した。同院が統一して司法解釈制定を計画するのは初めてのこと。今年4月に出された関連規定により、司法解釈制定計画には国家機関、社会団体、市民個人の意見を参考とする。

最高人民法院の報道官は、同計画の発表で、同院の司法解釈制定作業がさらに規範化され、合理的な新しい段階に入ったとの認識を示した。

今回の重要な司法解釈は物権法と破産法の他に、刑事事件における証拠に関する関連規定、民事執行の関連規定、民事案件の再審問題についての司法解釈などがある。同院の担当者によると、これら司法解釈の制定と発表によって、当事者の訴訟参加を利便化し、当事者の合法的権益の保護を強められる。また、法執行を正確に貫徹し、司法基準を統一し、社会の各種紛争を効果的に緩和するのに役立つ。

「人民網日本語版」2007年8月16日