10月1日から施行される『物権法』に合わせて、中国の立法機関は、関連法規の修正に着手し、24日から『都市不動産管理法』の修正案を審議する予定。
『物権法』は、公有と私有の財産を平等に保護する法律で、国民の持つ不動産もその保護の対象となっている。2001年に発効した『都市家屋取り壊し管理条例』は、『物権法』の一部の関連条項に符合していないことから、廃止された。『都市不動産管理法』修正案は、国家が公共の利益のために不動産を接収した場合、賠償金を支払い、接収された人の合法的な利益を確保しなければならないと定めている。
「中国国際放送局 日本語部」 2007年8月24日