第10期全国人民代表大会（全人代）常務委員会・第29回会議で26日、環境保護関連の4議題が特に関心を集めた。循環型経済法案と水汚染防治法改正案が初上程されたほか、国務院と全人代環境資源委員会が環境保護関連の報告を2件行った。

全人代は近年、環境保護を立法・監督の重点に位置づけ、環境保護関連法を多数制定・改正し、環境保護関連のエンフォースメント検査を毎年実施。各級政府による法治行政と環境保護の推進、および社会全体の力の結集に重要な役割を果たしてきた。

現在では立法機関と社会全体の共同努力を通じて、環境保護法の整備が進んでいる。ここ数年で、放射線汚染防治法、再生可能エネルギー法の制定のほか、野生動物保護法、固体廃棄物環境汚染防治法の改正が行われた。

全人代環境資源委員会の馮之浚・副主任委員は「統一された社会規範と協調性ある法体系の下でこそ、資源節約・環境保護と経済成長・社会進歩の見事な結合が可能になる」と述べた。

「人民網日本語版」2007年8月27日