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中国外交部、中国国務院台湾事務弁公室、台湾問題について中国政府の意見を述べる

中国国務院台湾事務弁公室の報道官は16日談話を発表し、「大陸側は台湾の国連加盟の住民投票の動きに引き続き重大な注意を払っていく」と述べた。

この報道官は「陳水扁氏が煽っている国連加盟のための住民投票は、多くの台湾同胞の同意を得られないものの、大陸側は事態の推移に重大な注意を払い、状況の悪化に備えている。台湾は中国領土の切り離すことのできない一部であり、いかなる人であってもこの事実を変えることはできない。中国政府と人民は台湾分裂のいかなる行為も許さない」と強調した。

中国外交部の姜瑜報道官は16日、北京で「中国はアメリカ政府が台湾に武器を売却することに断固反対する」と述べた。

アメリカ国防省はこのほど、台湾にP3-C対潜哨戒機を12機と144基の迎撃ミサイルなどを売却すると発表した。

これについて、姜瑜報道官は「これはアメリカ政府が中米の三つの共同コミュニケ、とりわけ『八・一七』コミュニケの中の約束に違反し、中国の内政を著しく干渉するものである。中国側はアメリカに強く抗議すると共に、厳しい交渉を行う」と述べると共に、「当面の台湾海峡の情勢は敏感で、複雑である。陳水扁氏が頑なに推進している台湾名義による国連加盟は台湾海峡の平和と安定を脅かしている。中国はアメリカが実際の行動によって、台湾問題での約束を守り、台湾への武器売却を直ちにやめ、台湾分裂勢力に間違ったシグナルを送らないよう求める。中国はさらなる措置を取る権利を留保する」との態度を表明した。

「中国国際放送局 日本語部」 2007年9月17日

 

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