温家宝総理の主宰による国務院常務会議は26日、「国家環境保護に関する第十一次五カ年計画（2006～10年）」を大筋認可し、186の行政審査・認可項目の取消・調整を決定した。

会議は「2001年10月以来、国務院は全面的に行政認可制度改革を進め、1806の行政審査・認可項目を3回に分けて取り消し、または調整し、経済調整と市場管理における政府の役割の合理的な画定、政府の社会管理・公共サービス機能のより効果的な発揮に向けた良好な基礎を固めた」と指摘。さらに186の行政審査・認可項目の取消・調整を決定した。内訳は取消が128件、調整が58件。これらの措置は政府と市場、政府と企業、政府と社会、政府と公民の関係をさらに整え、政府機能の転換を進め、管理改革を促すうえでプラスとなる。

「人民網日本語版」2007年9月27日