テーマごとに実施される不定期の記者会見と比べ、自主記者会見には場所・時間・出席者が固定しているという特徴がある。今までのあるテーマに関する記者会見は政府側が一方的に発表するのに対して、自主記者会見はオープン的に行う。市民が関心を寄せる地元の問題である限り、テーマとの関係の有無に関わらず、その場で質問が可能。報道官は政府を代表して回答する際、政府の権限内である限り、できるだけ回答しなければならない。「ノーコメント」を連発して門前払いすることは許されない。

当面の間は原則的に月1回開催し、条件が整い次第、段階的に月2回へと移行する。第1回の自主記者会見は11月中旬に予定されている。

より多くの情報を把握して、報道陣のニーズを満たすことができるよう、市政府は慣例を破り、報道官にも市政府常務会議への出席を許可する。報道官は市長と副市長が招集する重要テーマ会議と活動会議、さらには市長による重要活動視察にも参加できる。重大な突発事件に関する発表も報道官が担当する。

市政府新聞弁公室の周波主任は「自主記者会見は、中国における1つの画期的な新制度だ」と強調する。

「人民網日本語版」2007年11月2日