中国障がい者連合会理事長・北京五輪組織委員会執行副主席の湯小泉氏は24日、障がい者の権利を保障し、事業発展を促進すべく、中国政府は相前後して障がい者の権利保障に関する法律・法規を公布・試行した述べた。おおまかな統計によると、障がい者の権利保障に関する法律は合わせて50以上が制定され、憲法を柱として、刑事・民事・訴訟などに関する法律を基礎に、「障がい者保障法」を中核として、行政法規・地方法規による障がい者の権利保障についての法律システムが形成されている。「解放日報」が伝えた。

中国政府はこのたび、2015年までの障がい者「皆民リハビリサービス」の目標を打ち出した。現在までに、中国各地では各級各種リハビリ施設が計1万9千カ所設立されており、既に1330万人の障がい者がリハビリテーションを受けている。また、中国では現在、基礎教育・職業教育において高等教育・成人教育の特殊教育システムが初歩的に形成されている。2007年までに、全国の盲人・ろうあ者・知的障がい児童を対象にした特殊学校教育機関は計1667カ所、義務教育普通学校補講特別クラスは2803カ所、在校する盲人・ろうあ者・知的障がい者の学生数は58万人に上っている。また同年、都市部・鎮では新たに39万2千人の障がい者が就業している。

「人民網日本語版」 2008年08月26日