「中国新聞網」によると、米国で発行されている中国語紙「僑報」は7日、「朝鮮の衛星が米日韓の東アジア意識を浮き彫りにした」と題する署名記事を掲載した。記事の要旨は次の通り。

朝鮮は5日、計画通り実験通信衛星「光明星2号」を打ち上げたが、米国はこれはミサイルであり、しかも成功しなかったと認定した。国連安保理は緊急会議を招集したが、その性質の認定や制裁に関して、各国間の隔たりは大きかった。

それが衛星だったのかミサイルだったのか、成功したのか失敗したのかについて、朝鮮と米日韓はすでに舌戦を始めており、かつ今後も続くと見られる。ペンタゴンとオバマ大統領は共に、発射されたのは弾道ミサイル「テポドン2号」だと認定しているが、注目すべきは米国の各大メディアがいずれも「ミサイル」ではなく「衛星」という言葉を使用しており、韓日も米側の判断をまだ確認していないという点だ。

朝鮮が地下核実験を実施した1週間後の06年10月14日に採択された安保理決議第1718号第2項は、「いかなる核実験又は弾道ミサイルの発射もこれ以上実施しないこと」を朝鮮に明確に要求している。だがこの条項の解釈について、各国間には明らかな隔たりがある。朝鮮はもとより制裁決議を受け入れていないし、中ロは決議は民間衛星の打ち上げや、宇宙の平和利用の権利は排除していないとの認識だ。だが米日韓は、禁止範囲にはすべての発射行為が当然含まれると考えている。このほかにも中ロは、制裁強化は非生産的であるばかりか、対立を激化させるだけだと考えている。第1718号決議より厳しい制裁が安保理で採択される可能性は低そうだ。

日本の麻生内閣にとってこの事件は「禍転じて福となす」となった。国境を越える衛星を前に、日本はほぼ挙国動員態勢となった。強硬姿勢の麻生首相への支持率が少なからず上がることは間違いない。これに加え、ライバルの小沢一郎氏はスキャンダルに陥ったし、自らはロンドンから順調に帰国するとすぐ、月末に訪中と中日韓首脳会議への出席を控えており、今回の緊迫情勢が過ぎ去った後、麻生内閣への高い支持率が9月の総選挙まで続くことも考えられる。

韓国にとっては間違いなく、李明博当局に対する「最大の警告」となった。事件前後の韓国の反応は言わば「強硬にもなれず、軟弱も続けられない」状態で、対策を講じなければ民衆の怒りと同盟国の不満を呼ぶし、過剰に反応すれば朝鮮を刺激してさらに大きな行動を引き起こすおそれがあり、まったくの板挟みだった。李明博氏は対朝政策を見直すことになるだろう。

欧州訪問中のオバマ大統領にとっては、苦々しい結果ともなった。民主党は一貫して対朝対話を主張しており、歩調を緩めた見返りにまさか相手から「先制の1発」をくらうなど望んでいなかった。米軍の強硬パワーとネオコングループはこれを利用して反攻に転じるに違いない。これは紛うことなき試練となる。

「人民網日本語版」2009年4月9日