第11期全国政協第3回会議は7日午後、人民大会堂で第2回全体会議を開いた。賈慶林・全国政協主席（中共中央政治局常務委員）も出席した同会議では、委員多数が構造改善・調整の促進、所得分配構造の調整、自主開発能力の向上、不動産市場の規範化といった問題について大会発言を行った。

賈康委員は「中国経済の成長パターンを転換する上で差し迫って必要なのは、経済的手段を十分に運用し、構造改善・調整の中で立ち後れた過剰生産設備を淘汰し、グレードアップを促進すること、あらゆる方法を講じて省エネ・消耗減の生産工程・製品・技術を開発するよう関係者を誘導し、より省エネ・環境保護的な消費パターンへと消費者を導くことだ」と指摘した。

宋暁梧委員は「所得分配体制の改革、所得分配構造の調整はすでに、経済成長パターンの転換における重点となっている」と指摘。第1次分配における労働報酬のウェートを引き上げること、国民所得の第1次分配を徐々に労働者寄りにすることを提言した。

張志剛委員は全国政協経済委員会を代表して「輸出志向型経済は経済成長の牽引、雇用増、財政収入の増加において代替不能な地位・役割を持つ。中国経済・社会の長期的で調和ある発展を実現するには、今後も内需拡大という柱と外需の安定化を結びつけ、内需・外需の調和ある発展を促すべきだ」と提言した。

孫暁華委員は全国工商業連合会を代表して、民営経済による成長パターンの転換推進、民営企業の活力や競争力の強化、その内的原動力の全面的な喚起について、政策の柔軟性や的確性を重視し、各種小企業の発展を促進する制度を整え、民営経済成長の内的原動力を全面的に喚起するよう提言した。

馬培華委員は「省エネ・排出削減の必須目標の達成は、なお多くの困難や試練を抱えている」と指摘。省エネ・排出削減の取組みの強化について、経済構造の改善、新たな成長軸の育成、法体系の整備、法的保障の強化などを提言した。

王欽敏委員は致公党を代表して、構造を調整し、転移を掌握し、長江デルタ地域協力の新たな発展を促進するよう中央に提言。戦略的新興産業の優先的発展、科学技術革新と区域生態補償基準の研究への支援などを挙げた。

梁季陽委員は、住宅価格高騰の原因および中国社会・経済への損害を分析し、不動産市場の規範化・改善について、土地財源への地方政府の依存度の引き下げ、不動産市場における過度の投資行為の抑制などを提言した。

「人民網日本語版」2010年3月8日