米国がこのように中国の軍事力の発展と戦略を憶測、非難する動機ははっきりしている。まず、「中国軍事脅威論」を主張し、中国と他国、とくに周辺国との関係の悪化をけしかけ、それを機に中国をけん制して利益を得ることである。もう一つは、「中国の軍事力は脅威」と吹聴する行動には米国の利益集団や武器商人の後押しがあり、これらの武器商人は商品を準備し、金を数える態勢を整えたと見られる。

今回発表された中国の軍事力に関する年次報告から、米国は今も冷戦思考を持ち、ゼロサム的に両軍の関係を見ていることがわかる。このような考えで「平等な相互利益、協力・ウィンウィン」という中米の新しい軍事関係を構築することは不可能である。米国は、中国の護衛編隊とアデン湾海域で海賊対処の合同演習を実施し、2014年度の環太平洋演習に中国を招待するなど、両軍関係の発展を促すいくつかの措置も講じている。米国が両軍関係の発展の大局を重視し、このような積極的な行動を続け、中国に対して理由もなく批判や憶測を行わず、両軍関係に「壁」を作らないことを望んでいる。