中国は米国が東アジアで行う主な監視対象である。香港、北京、上海、成都、台北などの地域に監視ポイントが設置されたが、米国の同盟国であるオーストラリア、ニュージーランド、イギリス、日本、シンガポールは監視されなかった。

ロイター通信によると、オバマ大統領は同盟国の指導者の盗聴について調整中であり、外交関係を理由に指導者の盗聴をやめる可能性があるが、ほかの監視活動については変更の計画はない。また、ホワイトハウスは、監視が明らかになってから、国民の支持率と外交方面の調査を行っている。年末に調査結果を発表し、監視を続けるかどうか決める。

日本の「朝日新聞」の10月30日の報道によると、米情報機関がドイツのメルケル首相や各国首脳の通信を盗聴した問題について、ドイツの週刊誌「シュビーゲル」は28日、監視された都市のリストを公表した。リストに日本の都市は一つもなく、大使館などを拠点に行う米国の盗聴活動で日本は対象ではないことがわかった。